2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
海軍省にあった黒潮会、これが一番古い記者クラブだと思います。その次が財研、その次が霞クラブですかね。大体そんな順番で、この記者クラブというのは一斉にせえのでできたわけではありませんから、結構歴史がある話なんだと思うんですが。
海軍省にあった黒潮会、これが一番古い記者クラブだと思います。その次が財研、その次が霞クラブですかね。大体そんな順番で、この記者クラブというのは一斉にせえのでできたわけではありませんから、結構歴史がある話なんだと思うんですが。
さらに、本年一月以降、調達品目数が相対的に多い米海軍省附属の個別装備品ごとのプログラムオフィスとの間で定例的な会議を立ち上げてきております。加えて、陸海空軍省以外のＦＭＳ履行機関との定例会議も今後立ち上げる予定といたしております。 防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
旧軍用墓地につきましては、昭和二十年の陸軍省、海軍省廃止に伴いまして、当時の大蔵省に引き継がれ、国が地方公共団体に無償貸付けを行い、借り主である地方公共団体又は遺族会等が維持管理を行うという整理がなされたものでございます。
明治維新以降、陸海軍人の英霊の遺骨をおさめた軍人墓地は、明治期から戦前までは陸軍省、海軍省が管理しておりましたが、終戦後、両省は解体され、墓地の管理規則もＧＨＱにより廃止されております。その後、国有財産として墓地を移管された当時の大蔵省は、昭和二十一年に、墓地及び公園として利用することを条件に自治体に無償で貸与、譲与しましたが、このことが結果として管理責任を曖昧にしたという指摘がございます。
戦後、戦争中に優位になった役所、陸軍省、海軍省、内務省、こういうものは全部解体をされます。そして、財務省は、公職追放された人はただの二人。軍需省という役所は、椎名悦三郎という事務次官が、マッカーサーが厚木に来る前に看板掛け替えて、商工省という名前にしましたね。この二つは立派に生き残って、今日に至っております。
また、ことしの三月二十三日には、米海軍省のスタックリー次官補が、ステルス戦闘機Ｆ35が米軍岩国基地に配備されるのは二〇一七年一月になる、この見通しを米下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言しております。にもかかわらず、配備まで半年もないこの時期での米国からの通報、地元自治体への伝達、説明になったことは、私は重大だと言わなければならないと思います。
加えて、フランスの戦略が上手なのは、現地法人のトップにショーン・コステロ、豪海軍省の潜水艦乗りでジョンストン前豪国防相の側近ですよ、これを充てているんです。ショーン・コステロさんは日本から声が掛かればいつでも協力したと言っているんですね。 確かに我が国も頑張った。
これは、アメリカが発行した、アメリカ海軍省のドクトリンがあります。これを見ると、米軍では、機雷戦を攻撃的機雷作戦と防御的機雷作戦の二つに分類し、これらをともに法的な戦争行為と位置づけている。同盟国である米国の、あなた方が同盟国、同盟国と言っておられる米国のことですから、中谷大臣は、このことはよく承知していますよね。
○井上哲士君 戦前、陸軍省や海軍省において基本的に軍人だけがその構成員だったわけでありますが、戦後、保安庁が設置されるときに、文官を主体とした長官官房や各局が設けられたという経緯があるわけで、そこには軍部主導で侵略戦争に突き進んだ反省があると、このことを決して忘れてはならないということを強調しておきたいと思います。 その上で、防衛装備庁の問題でお聞きをいたします。
○豊田政府参考人 正確なお答えになっているかどうかあれでございますけれども、戦前の陸軍省あるいは海軍省におきましては、基本的に軍人だけがその組織の構成員という形をとっておったわけでございますけれども、戦後こういった組織を設ける際には、昨今議論で出ておりますように、いわゆる文官を主体とする組織である長官官房及び各局が設けられたということになります。
ただ、やはり、日本でもともと、内局が文官のみによって構成される、そういう制度を保安庁のときにとった経緯を申し上げますと、それは、戦前の陸軍省、海軍省のいわゆる省部が全て軍人によって占められていた、すなわち、省部も、軍令部、軍政、軍令の全てが軍人によって占められていた、そういう反省から、内局は文官によって占めるということが行われたんだと思います。 ただ、それは戦後直後のことでありました。
本年四月に米海軍省が公表しました補足的環境影響評価書素案において、グアム移転の期間に関する記述がありますが、これは米海兵隊による見積もりに基づくものであり、具体的な移転時期などについては引き続き米側において精査されるものと承知しており、したがいまして、今般の素案は２プラス２共同発表の内容に変更を加えるものではないというふうに考えているところでございます。
土地や施設は大蔵省に移管されたわけですが、管理の問題をどうするか、これが未解決のまま残ったわけで、そこに至る経緯として、陸軍省、海軍省の両省廃止に先立ち、一九四五年十月二十五日、陸軍省副官から、「陸軍墓地ノ移管、忠霊塔ノ処理、及ビ日本忠霊顕彰会ノ監督ニ関スル件」という通達が出されております。
先生がおっしゃられました旧軍用墓地は、昭和二十年の陸軍省、海軍省の廃止に伴い、当時の大蔵省へ引き継がれまして、国有財産の中でも普通財産ということになっております。
総理は、国の命令で命を落としたから国のリーダーの責任というようなことも、参拝について繰り返し言われておりますが、しかし、戦前、戦中、靖国神社は陸軍省、海軍省の共同管理。そういうもとにあって、財政を担ったのは陸軍省、責任者である宮司も軍人や陸軍大将らが当たって、中国への全面戦争が始まった翌年、一九三八年から終戦後の四六年一月までは、鈴木孝雄、陸軍大将をやった人がやったわけです。
法務省が所管する前は陸海空軍があって、移管するときは陸海空軍はなくなってしまって、海軍省、陸軍省、なくなってしまった。また、外務省も条約だけを取り扱うということになって、残ってしまったのが司法省、法務省ということになったと思うんです。時代の流れで、法務省が外国人土地法を受け持つようになったということだと思います。
要するに、昭和二十年の十一月に海軍省のものだったのが今や大蔵省になって、今の財務省の普通財産になっておるんですね。国有化されておるんですよ、既に。国有化されているにもかかわらず、今の現状なんですよ。だから、尖閣の国有化というのは一体何を目指しているのかということを明確にちょっと、総理でもいいんですが、聞いてみたいと思います。
要は、そのまま護衛艦が接岸すると治安上危険があるということで、それはしようがないのかなと思ったりもしたんですが、フランスの海軍省に照会したら、フランスは、同じ場所で油を調達するにも、バージ船を使っていないんですね。ですから、その辺の整合性とかを考えた上で、なるべく安く油を調達して、細かいことを言うようですけれども、こういった節約した金額をぜひ海外で働いている自衛官のために使っていただきたい。
国防省や海軍省ではそれぞれの事業について監査を行っており、グアム移転事業を対象にしているものもあると承知をいたしております。 御指摘の日本国政府から資金を提供している真水事業については触れられるものでございますけれども、一般に公表されているものは三件あると承知をいたしております。
そして、国防総省は、この海軍省の各プロジェクトについて監査をやっています。日本の資金による各プロジェクトについて、見積りの過大であるとか過小等の問題を指摘された実績があると思いますが、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君） これについては私どもの確認ができておりますが、昨年の八月、米海軍省により、これはハワイは海軍省のオスプレイなんだと思いますが、米海軍省により、米国環境政策法及び関連規則、これに従いまして、ＭＶ22オスプレイなどのハワイ州のカネオヘベイ基地への配備に伴う環境影響評価を行う旨の公示がなされたと、昨年八月ですね。
江戸末期、加賀藩のそろばん武士と蔑まれていた猪山家が、まず自分の家の借金を妻や祖母の嫁入り道具を売り払ったりして、苦労して、まず家の生活を立て直し、さらにそろばん武士の帳簿感覚を基に加賀百万石の財政改革を成し遂げ、またその息子が明治維新後の海軍省の主計として国家財政改革にも貢献するという映画ですが、本当に感銘を受けました。各省庁の会計責任者や事業仕分関係者にも是非お勧めしたい映画です。